2023.3.21
これまでは令和2年3月4日に、感染症法に基づく医師の届出基準を同課が発出。即ち、発熱等症状のある外来患者を、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるとして、必ずPCR検査に回すよう促し、指定感染症病院を紹介していたのでした。その後通知が改正され、PCR以外にも抗原検査もその中に含まれていました。これらは水際予防対策として、検査費用の自己負担分を公費で全額補填、対象者の自己負担は生じていませんでした。
ということは、来る5月8日に、新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症、いわゆる1.5類から5類感染症に引き下げられた以降は、PCRや抗原検査を受けようとされる方に対し、自己負担が生じることとなります。
となりますと、無症状者を早期発見して自宅療養を要請していた、各都道府県が実施していた保健対象外の無料PCR検査もなくなるものと推察しています。
実は、感染爆発を煽ってきた元凶は、何と言ってもPCR検査による偽装工作でした。これは、谷本誠一呉市議会議員が令和3年3月定例会での予算総体質問で、初めて議会という公式の場で暴露していたところです。
当初、新型コロナウイルス感染症は暫定2類、令和3年2月3日の感染症法改正により、1.5類とも言える新型インフルエンザ等感染症に指定され、現在に至っています。
これに関しては、感染症法第8条第3項の規程により、「2類以上は無症状病原体保有者を感染症患者とみなす」旨が記述されているのです。つまり元気で症状の全くない方を、PCRや抗原検査で陽性となれば感染症患者扱いにし、自宅療養を事実上強要して来たのです。つまり、政府やメディアの報道はウソの感染症患者をでっち上げ、感染爆発を装い、危険なワクチン接種へ巧妙に誘導して来たと言えましょう。
マスク着脱も、去る3月13日より、「個人の判断」とされたこと、来る4月1日からは学校現場において、児童生徒や教諭に対し、「マスク着用を求めない」とする衛生管理マニュアル改訂版が発出されたことで、いよいよ長かった新型コロナ禍旋風は終息するのではないでしょうか？
第6回 PCR検査の実効性（2021.3.2）
