2023.7.26
第1部は、谷本前呉市議による「食の改善と医療の罠」です。
最初に、世界的なコオロギ食の一斉推奨について、身体の弱体化を狙った意図が隠されていると疑念を呈しました。
続いて、学校給食におけるパン、調味料、牛乳、塩の各問題点を指摘。オーガニック給食の必要性を訴えました。
また、遺伝子組換え、ゲノム編集食品の危険性がなおざりにされており、食品表示において厳格適用を求めました。特にゲノム編集では、食品表示の義務付けが全くなく、消費者の知る権利が侵されていると警鐘を鳴らしました。
その上で、種子法廃止、農業競争力強化支援法制定、種苗法改正により、食の安定供給や安全が脅かされていると指摘。加えて水道法改正により、宮城県が民営化されたことに危機感を訴えました。
輸血における日本赤十字の巨大利権、ディオバン事件や精神・発達障害の医療、がん利権等にもメスを入れました。
そして、病院出産への転換、母子健康手帳導入がGHQの意向だったと喝破。不活化ワクチン、子宮頸がんワクチン、新型コロナワクチンと、最大の医療利権がウイスル学の茶番に伴うワクチンであることを示唆しました。
第2部は、「日本の現状と行く末」と題し、池田市議の講演です。
先ず、最近顕在化した重要案件に触れ
- マイナンバー
- LGBT
- インボイス
について解説しました。特にLGBTに関し、松中権氏が代表を務めるWork with Prideが性的マイノリティに配慮する「PRIDE指標」を策定。これにより企業が活動を制約されていると嘆きました。
また、2009年に流行した新型インフルエンザに対するワクチン供給計画が失敗。その原因は、メディアを抑えられなかったと分析したジョージ・ソロスやビル・ゲイツが引き起こした、新型コロナウイスルのパンデミックだと喝破。具体的は米国防総省が主導し、ファイザーやモデルナはその配下であると斬り込みました。
一方、北方領土返還が実現しない理由として、我が国が戦後独立せず、米国による全基地方式を採用しているため、プーチン大統領から拒否された事実を暴露。加えて国際連合憲章第53、77、107条に記述されている、第2次大戦枢軸国を敵国とみなす条項が足枷になっていると分析しました。
そして極めつけは、今年の冬がインフルエンザというパンデミックが仕掛けられると大胆な予想。それには東京医科大学の河岡義裕獣医学博士が鍵を握っているとしました。
第3部は、長嶋竜弘鎌倉市議会議員も加わっての質疑応答。その中で谷本代表は、自民党部会においてLGBT理解増進法反対者が多かったことに触れ、
- 不当な差別はあってはならないと「不当」を追加
- 全国民が安全して生活できるよう留意
と法案修正において妥協策が図られてたことを、丁寧に解説しました。
