2023.8.13
先ずは東京から駆けつけた、現役ITエンジニアのオーレリィ女史。「超管理社会という不都合な真実～マイナ保険証があなたと生活を破壊する」と題し、マイナンバーカード行政の問題点を専門家の立ち場から指摘しました。尚彼女は、企業勤務でもあることから顔出しはNGとなっています。
政府が進めるマイナンバーカードは、当初説明していた「税と社会保障、災害対策」からいつの間にか紐付けがどんどん増えて来ています。これは国民へのデジタルシステム完全管理を目指しています。先般成立したマイナンバー法改正では、来秋に紙ベースの保険証が廃止され、マイナンバーカードに紐付けされるマイナ保険証にとって代わることとなりました。本来任意であったはずのカード取得が、これで事実上強制になる訳です。
これは医療DX(デジタル・トランスフォーメーション)に繋がり、全国民の診療や薬剤情報が全て政府に掌握されることとなります。しかも、オンライン資格認証システムや電子カルテクラウド等を扱うIT技術を提供する会社は、メドレー等特定5社が独占受注しているのです。これらのシステム開発費として膨大な公金支出がされており、デジタル化によって人件費が削減され、行財政改革に寄与するというのは、全くのウソだと喝破しました。
個人医療情報において、マイナポータルでは自己データ制御権は全くなく、民間機関と連携することで、商売ネタを垂れ流し、一部の企業が儲かる仕組みなのです。ポータル規約においても、登録者の損害に対し、デジタル庁は一切責任を取らないと規約で定められているのです。
一方、マイナポータルを運営するJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)は、情報提供ネットワークシステム等の開発や運営委託を、日立、NTTデータ、富士通、NEC、NTTコミュニケーションズの5社連合に独占発注しており、これらのみで実に99%の落札率にも上っているのです。
加えて政府は、国民へのマイナカード普及率を急激に向上させるため、マイナポイントを付与し、消費税1%分収入に相当する2兆円を予算化していたのです。
このように、なりふり構わず推し進める政府の狙いは、
- 国民の監視、口封じ、世論操作、行動変容
- 選別、即ち民間マーケティングへの転用と世界政府構築への協力
があると睨みました。その証拠に、これまで情報行政は総務省が管轄するのが常だったのを、マイナンバー行政に限っては、内閣府、デジタル庁が所掌することで首相への帰属、即ち中央集権化、全体主義化を目指していると、警告を発しました。
次に、谷本誠一自然共生党代表が登場。「食料危機と医療利権の構図」と題し、講演しました。
食料危機を助長する社会現象として、毎年鳥インフルエンザによる養鶏殺処分がなされています。これは秋の渡り鳥の日本飛来による感染と言われており、これをPCR検査に養鶏場毎にかけています。1羽でも陽性反応が出ると、その養鶏施設で飼われている全ての鶏が殺処分され、今年度は既に1,700万羽余りが殺処分されています。PCRはヒトや動物の診断に用いてはならないとされており、農水政策の欺瞞と糾弾しました。
また、以前稲作農地を生産調整の名の下、減反政策を続けて来ましたが、それと同様のことが酪農の乳牛においても突如予算化されました。即ち、今年9月までに乳牛1頭を殺処分することで15万円の補助金が給付されるというのです。
そして、2018年4月に廃止された種子法です。これにより、政府は米、麦、大豆等の主要農産物の原種や原原種を継承・保存し、農家に提供する責務を放棄しました。合わせて廃止後すぐに制定された農業競争力強化支援法です。これにより、各都道府県が農業試験場で得た農業知見を外資を含めた民間に売却することを可能にしました。つまり、種子法廃止と同法制定はセットだったのです。
加えて、2年半後に成立した種苗法において、小規模農家では自分で開発した種を、お金のかかる育成者権(特許件)登録ができないことから、大手農業資本に種が独占されることになったのです。これらは全て、日本の食料の自給率を更に低下させ、兵糧攻めを受けることを甘受する売国政策と言えましょう。
実際、優良品種「あきたこまち」は放射線育種である「あきたこまちR」にとって代わろうとしていますし、これはゲノム編集技術の一環ですが、マンガンの吸収不足に陥ることが人体にとって無害であるとの証明はないのです。勿論、既存の育成者権の切れたアキタコマチの様な、農家による自家採取は禁じられます。
その食料不足のプロパガンダの一環として、今年に入って、世界同時的に普及が誘導されているコオロギ食。広島県立西条農業高校では1万匹のコオロギを飼育しており、生徒がコオロギレシピを開発し、廿日市市でそれを披露したことが先般報道されました。カドミウムが含まれ、甲殻アレルギーも生起し、特に妊婦には御法度とされているコオロギ食をデメリットを覆い隠して宣伝・流布する政府の愚策は許しがたいものがあります。
一方、後半の医療利権については、輸血利権、石油による医療利権、製薬会社と大学による自作自演の利益相反、精神病・発達障害による薬剤利権、母子健康手帳による小児ワクチン利権について詳細に解説がありました。
子宮頸がんワクチンの勧奨復活が製薬会社の外圧によって成就したこと、昨年暮れに男子への同ワクチンの任意接種が承認されたことの政府の狙いを暴露しました。
最後は、ワクチン利権の最たるもの、それはウイルス学の偽装工作についてです。新型コロナウイルスは勿論のこと、過去いかなるウイルスも分離同定は勿論、その感染性すら証明できておりません。ということは、PCR検査で診断することが根本的に間違っており、これはあくまでワクチンを売り込む手段にしか過ぎません。
そして新型コロナウイルスの正体は、PCR用綿棒、不織布マスク、ヒートテック、コロナワクチン等に含有されている酸化グラフェンと電磁波5Gによる炎症である可能性が高いと、問題の本質に斬り込みました。
第3部では、
- 徴兵制導入への危険性
- 戦争は誰が起こしているのか
- マイナンバーカード返納の仕組み
- シェディング対策
- 食料危機における自治体の認識
- 企業主催法定健診におけるレントゲン拒否
等が質疑応答されました。オーレリィ女史と谷本代表が的確に回答したところです。
最後は有志での懇親会が開催され、オーレリィ女史が「目覚めた者の同士の輪を更に拡げて行こう」と鼓舞し、幕となりました。
