PCR詐欺を喝破、新型コロナワクチンは即刻廃止せよ!

活動報告

2021.7.3

 去る6月29日は293回目の街頭演説。テーマは新型コロナワクチン中止記者会見の内幕についてです。

新型コロナワクチン中止記者会見

 6月24日、「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」が「新型コロナワクチン中止」記者会見を開きました。これには地方議員60名を含む450名が賛同署名し、会見に先立ち厚労省大臣官房総務課室長に面会。趣旨説明と署名簿を手渡しました。その場面に立ち会ったのは、意見書の発起人である高橋徳ウィスコンシン医科大学名誉教授、池田利恵日野市議会議員、そして谷本誠一呉市議会議員の3名です。
 厚労省の対応は非常に冷たく、我々を敵視しているのが見え見えで、常に平行線を辿った格好です。こちらとしては、「同省と警鐘を鳴らす会有志で話し合いの場を設定して欲しい」と具体案を提示したところです。

厚労省

 さて、会場を参議院議員会館に移しての記者会見。谷本議員は二人目の報告者として、「PCRとコロナワクチン」との題目で政治的な流れをポイント解説しました。

  1. 2020.2.4 厚労省による感染症法に基づく、届け出基準(WHOの指示)
    新型コロナウイルスの診断について、分離・同定かPCR法(核酸増幅法に改定)→陽性判定→感染症患者として報告
  2. 医薬品医療機器法を逸脱、PCR検査試薬は当時未承認で見切り発射、後追い承認だった。法を逸脱した通知を出し、しかも、「研究用であり、臨床診断に使ってはならない」と注意書き
  3. 米国医師会研究を医学誌に発表→偽陽性率97%
    国立感染症研究所のマニュアルCt値40→水でも不純物交じれば陽性反応の実験結果
    Ct値60→誰でも陽性になる。
    2020.12 WHOやCDC(アメリカ疾病予防管理センター)がCt値35以上は無意味
  4. 2020.3 日本医師会の全国通知「風邪等の症状→指定感染症医療機関を紹介」PCRへ
    陽性→パンデミック演出→インフルエンザ激減
  5. 一人陽性者が出ると検疫法に基づく積極的疫学調査の名目でPCRを連発
    「無症状感染者」なる用語が作られた。無症状者からは感染しないことが判明
  6. 2020.6.18 厚労省通知→PCR陽性者が死亡した場合、全てコロナ死で診断書を書け→コロナ死の水増しを公文書で指示
  7. 2020.12.2 参議院地方創生・消費者問題特別委員会での質疑 柳ヶ瀬裕文議員
    佐原厚労省総括審議官「PCR陽性は感染性の証明にはならない」
    つまり、「陽性=感染ではない」
  8. 2021.2.14 「矛盾」新型コロナ感染症厚労省対策推進本部→回答なし
  9. 各都道府県→大規模PCR検査を実施→感染爆発(陽性爆発)
    ステージ4(25人/10万人)→緊急事態宣言→経済崩壊
  10. PCRの目的=新型コロナウイルスの恐怖を煽り、全人類ワクチン接種
    ノーベル化学賞を受賞したキャリーマリス博士→2019.8.7 自宅で謎の死
  11. 遺伝子組み換えであり、ワクチンの定義を超えて劇薬→打ち手不足で薬剤師も活用
  12. 医薬品医療機器法に基づく特例承認=海外で承認実績があるとの理由
    FDA(アメリカ食品医薬品局)も欧州機関も承認していなかった(医学パンデミックによる緊急使用許可)
    ファイザー2023.5 モデルナ2022.10 治験期間に設定
    全国民が被験者(人体実験)→国民に知らされてない。
    菅首相=記者会見で「国民の治験」と口を滑らせている。
  13. ファイザーも厚労省も感染予防効果は証明されていない。
  14. 有効性・安全性が確認されたと言っているが、治験段階であるので、未確認

 最後の締め括りは、新型コロナワクチン接種事業を「中止」ではなく、「即刻廃止」するべきと訴えると、会場が割れんばかりの拍手で包まれました。

 その後の質疑応答においてジャーナリストより、同日河野太郞新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣によるブログ「医師免許を持っていながらワクチンはデマと主張する人がいる」について、会としてどう受け止めるかの質問がありました。
 それに対し代表世話人である高橋徳ウィスコンシン医科大学名誉教授は、「この度の主張4本柱の出どころは全て厚労省のホームページ」と返し、「厚労省がデマを流しているということか?」と、暗に河野大臣の矛盾を暴露。続いて司会進行を担当した池田利恵日野市議会議員が、「デマを流しているのは、よくテレビ出演して感染爆発を主張している医師のことを指しているのか?」とやり返し、会場は笑いの渦に包まれました。
 そのほか様々な質問が錯綜する中、谷本議員は3つに回答しました。
 ワクチンパスポート導入の動きについては、「既に実施している国もあり、海外渡航について先ず導入されるのではないか。その後の生活圏を規制するところまで発展させようとの魂胆だろうが、憲法違反なので絶対阻止しなければならない」としました。
 「学校でのノーマスクを文科省に要望したが、実現していない」に対しては、「文科省に当たったのは正解だが、衛生管理マニュアルで『体育以外はマスク着用』と記述しているためメンツに関わることで、この牙城は容易に崩れない。保護者一人一人がノーマスク宣言を各地で発しており、この輪を拡げて行くボトムアップが鍵を握る」と回答しました。
 「大規模PCRは検査として適していないと言われるが・・・?」に対して、「5検体を同時に検査機にかけるプール式があり、陽性反応がもし出れば、それを特定するため、再度1検体ずつPCR検査する必要があり不効率。無症状者を検査するため、医師が診断に介在せず事実上の矛盾。そもそもPCRそのものに意味がない」と切り捨てました。

新型コロナワクチン中止記者会見
新型コロナワクチン中止記者会見
新型コロナワクチン中止記者会見

 尚この模様はYouTube、ニコニコ動画、Clubhouseと3つのプラットフォームで同時中継し、10万人が視聴しました。ところがYouTubeが進行途中で画面の映像が映らなくなる妨害工作を展開。その後アップした動画は悉く削除されました。
 しかしながら、他の録画は様々に加工されたりしてSNSでシェア。忽ち全国民の知るところとなりました。
 にも関わらず電波放送は一切なく、新聞は翌日サンケイスポーツ1紙のみが報道。但し河野大事のデマ発言が、さも本団体のことと想起させるような対比した書きぶりでした。ネットでは「虎の門ニュース」で武田邦彦氏が採り上げました。これは新聞紙が1社でも採り上げたことで、採用されたことが判明。ところが現場の撮影写真がありません。これは、放送局が一切採り上げなかったことで、写真はアップできなかったと言います。
 このように、記者会見にも関わらず、大手メディアがチェック機能を失い、国民の知る権利を踏み躙ったのです。記事にしたのは、市民派ジャーナリストだけでした。これに国民が怒らねばなりません。報道の自由はなく、言論は封殺され、政府から妨害され、民主主義は完全に死に体となっていることに気付いて欲しいのです。
 会としては、今後は一般にも署名を拡大展開し、弁護士の署名募集も含め、ある程度集まった段階で再度厚労省へ要望し、記者会見行う方針としています。

谷本誠一 講演・演説

第1回 「新型コロナワクチン接種中止」記者会見 2021.6.24

タイトルとURLをコピーしました