2022.08.29
しかも同省ホームページには、「接種者が感染しないことを証明するには、集団免疫効果を分析することになりますが、そもそも大規模な接種後まで分からない」としています。
その後昨年4月から一般への接種がスタートしましたが、ワクチン接種者と未接種者とで感染率が年代層によっては逆転していたことが、厚労省のデータ改竄が露呈し、去る5月以降に修正したことで判明しています。つまり接種時期不明者を未接種者に意図的にカウントしていたのです。
それでは何のためにワクチンを打つのでしょうか？発症予防や重症化予防効果については、治験等で評価を行うことができるとしています。しかし我が国では治験を行わない特例承認をしましたし、海外でも米国FDAや欧州のEMAにおいて、医学パンデミックを大義とした緊急使用許可であって、現在治験中なのです。ということは、発症予防効果や重症化予防効果も判明していないこととなります。
これに関し、製薬会社が自身の研究で、発症予防効果が95%もあったとしていますが、これは数字のマジックだったことが既に暴露されています。即ち、ファイザーの治験では、21,769人の未接種者における陽性者が85人だったのに対し、同人数を接種した方での陽性者は9名しかいなかった、だから効果率が95%だったというものです。
ところがこれは錯覚を狙った巧妙な操作だったのです。治験対象の分母が大きいことにより、それぞれの陽性率に換算しますと、未接種者でも僅かに0.39%、接種者では0.04%になります。その差、即ち効果率は僅か0.35%にしか過ぎません。この様な数字のトリックをフレーミング効果と言います。効果率が0.35%しかないものを95%と過大評価することこそワクチンを売り込むための巧妙な手段と言えましょう。
しかもPCR陽性ですから、発症とは無縁です。巧妙にごちゃまぜにして誤魔化しています。加えてPCR陽性が即感染性を有するものでないことは、2020年12月2日の予防接種法改正直前の参院特別委員会で、柳ヶ瀬裕文議員の質問に対し、佐原康之当時厚労省総括審議官が明確に答弁しているのです。
そこで谷本誠一代表が知人を通じて、昨年7月7日に発症及び重症化予防効果のエビデンスを厚労省に対し、情報公開請求しました。
先ず8月5日に開示延期通知が届きました。その理由は、①論文が多いので整理に時間がかかる②ワクチン接種事業で多忙－ということでした。その後10月20日付けでようやく開示通知が届きました。
発症予防効果については、ファイザーの1,600ページにも及ぶ資料がそれに該当するというものでした。これは先の数字のマジックの内容が入っていることは想像に難くなく、エビデンスとはほど遠いものです。そもそも第三者による研究論文がないということですので、利益相反の最たるファイザーでは全く無意味です。ということで、厚労省は実質的に発症予防効果を証明できなかったことになります。
続いて、重症化予防効果については、論文不存在を理由に不開示となっていました。その理由は、当時の保有文書から重症例が少なかったため評価不能というものでした。これで厚労省は、重症化予防効果を証明できず、新型コロナワクチンについては、感染、発症、重症化全ての予防効果においてエビデンス不存在を認めたのです。
しかも、今年8月5日時点での厚労省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告によると、接種後死亡事例が1,796人、重症副反応事例が22,000人余もいるのです。
以上の理由から厚労省は、科学的根拠が全くなきまま新型コロナワクチン接種在りきで施策を強引に推進し、現在もその誤りを認めていないことになります。これは国家の犯罪と言っても過言ではなく、世界的にも歴史上始まって以来の最大薬害事件なのです。
国民の皆様におかれましては、この国家詐欺に早く気付き、コロナワクチン接種を思い止まり、親しい人に対し、正しい情報を共有して頂きますようお願い申し上げます。