2022.10.10
[参考] 「政府 感染症のまん延に備えた感染症法などの改正案を閣議決定」(NHKニュース)
現行法では、事業者が宿泊拒否できるのは、
- 感染症への感染が認められる
- 風紀を乱す恐れのある行為
と規定されています。つまり、コロナ禍での発熱や咳等の症状だけでは宿泊を拒否できません。そこで旅館業界の意向を汲み、このような場合、政令で拒否条件を定めることで、これを可能にしようとするものです。
これは、去る7月14日、政府の有識者検討会の提言を受けたものとしていますが、諮問委員会は政府の隠れ蓑でアリバイ作りに寄与するシステムから、シナリオが予めできていると容易に予想されていました。
[参考] 旅館業の制度の見直しの方向性について（「旅館業法の見直しに係る検討会」取りまとめ）
[参考] 「『コロナ疑い客』宿泊拒否可能に 厚労省、法改正へ」(日本経済新聞)
[参考] 「コロナ感染疑い 対策応じなければ宿泊拒否も可能に 厚労省方針」(NHK)
ところが加藤勝信厚労相は、9月26日の記者会見において、旅館業法改正の動きについて記者から質問を受け、上記懸念を払拭するような発言をしました。即ち、
- コロナ禍で発熱や咳等の症状がある方が正当理由なくマスク着用を拒めば、宿泊を拒否できる。
- 症状のない方に対しては、マスク着用をしないだけで宿泊を拒むことは想定していない。
これを聞けばひとまず安心に思えますが、ここには落とし穴があって、改正案には、上記具体的事例は書き込まれないため、立法とは直接関わりなく政令や省令等で、官僚側が自由に決めることができるのです。つまり、行政に裁量権が移されるという危険があります。
また、もし症状なき場合であっても、旅館やホテルがコロナ脳で、法改正後に執拗にマスク着用を求められた場合、人権侵害に当たるのは当然で、このことに起因したトラブルに発展することは十分予想されます。
また発熱の場合、検温に応じなければホテル側が体温を判断できないため、これを強制して来ることは想像に難くありません。それを拒めば感染症対策に協力しないとのレッテルを安易に貼られ、これもマスク着用をしないことだけを以て宿泊を拒否されることは十分あり得るのです。
更に、事業者は発熱などの症状がある客に、新型コロナなどに感染していないかどうかの報告を求めることができるようになります。それをどうやって証明するのか、甚だ疑問です。PCR検査は判定まで最低1日はかかりますので現実的ではありません。ならば抗原検査をしろというのでしょうか？これなら僅かの時間で判定結果が出ますが、PCR以上に判定の確度が劣ると言われており、擬陽性のオンパレードです。
いずれにしても、ホテル側が抗原検査キットを準備していたとして、これを受けないなら、宿泊を拒否されることになり、事実上の検査の強制になってしまいます。
一方7日の閣議では、次の感染症危機に備え、医療体制の確保や水際対策をより確実にするために都道府県に予め計画策定を促す感染症法等改正案も決定しました。
となれば、各都道府県が域内の旅館事業者に対し、計画策定に際し、感染症対策の徹底を求めて来ることは火を見るより明らかです。旅館業者もそれに応えて、自らの判断で旅行客を峻別するようになるでしょう。勿論、ノーマスクでのホテル内闊歩や飲食利用などの制限がより一層厳しくなるに違いありません。
そもそも、新型コロナウイルス感染症等の流行時をどうやって位置付けるのか、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が指定されていなくても、新型コロナウイルス感染症が指定感染症類型1.5類、即ち新型インフルエンザ等感染症である限りは、宿泊拒否可能を適用して来るに違いありません。
過去には、ハンセン病患者というだけで宿泊を拒否された差別事件も発生しています。WHOの指示で、ウソのコロナパンデミックを指定されている現状では、更に人権が侵害されることになるのが危惧されます。
そこで自然共生党代表の谷本誠一呉市議会議員と杉田穂高日本根本療法協会会長が発起人となって、旅館業法改正案反対の電子署名を集めていることです。
これは、当初電子署名サイト大手Change.orgを利用していましたが、署名募集自体が丸ごと削除されるという、サイト運営企業から暴挙に出られました。もの凄い妨害工作です。そのため、自前の署名サイトを構築して再スタートを切ったところです。
