和泉市が全国2番目の学校マスク自由化を表明していた！

　今年度に入り、学校マスク自由化のドミノ現象が起きています。
　4月1日に先陣を切った東京都多摩市に続き、去る5月23日に、大阪府和泉市が小川秀幸教育長名で、保護者宛に事実上の学校マスク自由化のメッセージを教育委員会HPに掲載していたことが判明しました。これは全国2番目の快挙です。

　声明文の骨子は下記2点です。

1. 様々な事情により、マスクを着用しない児童生徒、着用できない児童生徒がおります
2. マスクを着用すること、着用しないことで、いじめや差別につながらないように指導してしてまいります

　この「マスクを着用しない児童生徒」の表記が極めて重要です。これは「マスクを着用できない児童生徒」が健康上の理由であるのに対し、思想・心情の理由を示唆しているからに他なりません。
　実は全国初、去る4月1日に教育長名で声明発表した多摩市では、「マスクをしない子」「マスクをできない子」と表現しており、それを「マスクを着用しない児童生徒」「マスクを着用できない児童生徒」と表記を若干置き変えただけで、前後の文章はほぼ同一でした。明かに、全国初の学校マスク自由化を発表した多摩市を意識していることが窺えます。
　つまり、東京都の多摩市に続いて、大阪府の和泉市が東西大都市圏で対抗した格好です。

　因みに、学校マスク自由化の定義は下記です。

1. マスクを「着用できない」のみならず「着用しない」まで記載されている。
2. これらに対し、差別や偏見が生じないようにする。
3. 上記内容を教育委員会若しくは教育長名で声明発表するか、全保護者宛に通知する。

　和泉市教育委員会では、教育長メッセージを各校長に通知し、後は校長裁量で、全保護者宛にメールや文書で通知したということです。
　ということは、同市教委は上記学校マスク自由化の3条件を全て満たしたことになります。

　これにより、全国における学校マスク自由化の過去の経緯は9団体となりました。

1.  4月 1日　東京都　多摩市（教育長名でHP声明発表）
2.  5月23日　大阪府　和泉市（教育長名でHP声明発表、全保護者に通知）
3.  7月 5日　埼玉県　所沢市（教育長名でHP声明発表、全保護者に通知文書配布）
4.  7月 6日　北海道　恵庭市（教育長名でHP声明発表、全保護者に通知文書配布）
5.  7月20日　岐阜県　瑞穂市（全保護者に教育委員会名で通知文書配布）
6.  8月29日　広島県　福山市（全保護者へ教育委員会名でメール配信、通知文書配布）
7. 10月25日　神奈川県葉山町（全保護者に教育委員会名で通知文書配布）
8. 10月25日　北海道　石狩市（全保護者に教育委員会名で通知文書配布）
9. 11月14日 神奈川県相模原市(全保護者に教育長名で文書をリンク付け配信)