2022.11.08
最初に大橋氏が講演。各地で訴訟を展開している体験から、法律論でコロナの茶番と戦う重要性を強調。特に、感染症法第6条第7項第3号において、新型コロナウイルスの定義に触れました。それには、「人から人への伝染する、コロナウイルスを病原体とする感染症」と記述されているものの、伝染性やウイルスの存在証明がなく、政令で勝手に位置付けており、「SARS-COV2の存在証明がない限り、ワクチン政策そのものに根拠がない」と持論を展開しました。
加えて予防接種法第2条には、「疾病予防に有効であることが確認されているワクチン」たものとありますがが、「そのような有効性証明すら不可能」と、斬って捨てました。この95％の有効性はあくまで製剤会社が95％と報告しているだけで、恣意的にいくらでも操作でき、利益相反の最たるものであり、信用性はゼロであると斬り込みました。
その後彼の専門分野に話題を移行させ、PCRの仕組みを解説。遺伝子を増幅させることで、「遺伝子のほんの一部しか一致しないにも関わらず、ウイルス全体像を捉えて陽性判定することに科学性は全くない」と訴えました。そのことで、PCR法を開発しノーベル化学賞を受賞したアメリカのキャリー・マリス博士が生前、「PCRは診断に用いてはならない」と言及していたことを紹介しました。
更に、mRNAの瓦解を体内で防止するためナノ脂質で包み込んでいますが、これには化粧品に使われる毒性のポリエチレングリコールが使われており、発癌にも繋がり危険であると語気を強められました。
続いて谷本自然共生党代表が登場。子どものワクチン接種反対の声が全国で上がっていますが、高齢者から青年中年に関わらず全てアウトとし、特に「将来がある子どもへの筋肉注射の悪影響は図り知れない」と警鐘を鳴らしました。
その上で、去る9月2日の厚労省予防接種・ワクチン分科会で、生後半年から4歳までのコロナワクチン接種が事務方から提起されたものの、その場で結論が出なかったことを報告。ところが、同日厚労省健康局は、全国自治体や保健所に対し、この乳幼児接種の準備を指示する通知を出していたことを暴露。その僅か4日後の9月6日には、日本医師会が、都道府県医師会に対し、乳幼児接種準備を指示する通達を出していたのです。
しかも同日、12歳未満児への接種を努力義務とする政令を発しました。これは下限年齢が定められていなかったため、この時点で0歳児も努力義務と位置付けられていたことが推察されます。つまり、赤ちゃんへのコロナワクチン接種は、政府と製剤会社との密約が介在した既定路線だったのです。
加えて、呉市を初めとする一部自治体では、9月定例会において、議会に説明することなく、決まっていない乳幼児接種予算を忍び込ませていたのです。
更に今年度から物価高騰対策として、コロナワクチン接種率により、自治体がコロナ対策として自由に使える地方創生臨時交付金に加算制度を設けたことも暴露。つまり、自治体が接種券を送付せず申告制にすれば接種率が激減するため、それをさせないようにする卑怯なにんじんぶら下げ政策であると、議員は一刀両断しました。
一方、インフルエンザによる入院患者が昨年全国で僅か千人あまりに激減したことを暴露。コロナ禍に入る前の通年ベースでは190万人近くいたのです。これはインチキPCRに誘導することで、風邪やインフルエンザもコロナにカウントされた可能性を否定できないと喝破。にも関わらず、今秋からインフルエンザとコロナワクチンの同時接種がスタートし、これまで異種のワクチン接種には最低13日間は空けなければならなかったはずで、安全性が全く証明されておらず、狂気の沙汰であると断罪しました。
質疑応答では、大橋、谷本両氏が3問ずつ回答し、充実したひとときとなりました。その後有志で懇親会に臨み、お開きとなった後も、外での立ち話が名残惜しそうに継続し、終わりが見えない程の盛況ぶりでした。
