2022年最後の街宣、広島市繁華街で!遺族の無念晴らせ!

活動報告

2022.12.31

 去る12月28日は、広島市の繁華街において、広島市街宣部隊「みんなあつま・る・よ」が今年最後の街宣活動。谷本誠一呉市議会議員を招聘した上で、生中継しました。

20221231街宣

 さて、この日の第1テーマは、ワクチン被害者遺族会「繋ぐ会」の結成報告です。
 司会進行のあき代表が、大手メディアが報道をせず無視したことを、放送法第4条違反と痛烈に批判。ローカルテレビでは名古屋のCBCが採り上げ、ワクチン後遺症の真摯なレポートに続いての報道を評価しました。
 谷本議員は、去る10月20日に東京での「繋ぐ会」結成式に立ち会ったことを報告。接種直後に夫を亡くし、4人の幼い子を一人で育てることになった「すーさん」こと須田睦子さんのことを紹介しました。
 その上で、青山弁護士の方針として、

  1. 130名の登録遺族の被害者救済に向けて全力でサポート
  2. 救済不認定が確定した時点で12名の遺族が順に国を訴え、最終的に集団訴訟に持ち込む

ことを説明しました。

ワクチン被害者「繋ぐ会」を結成!遺族が共に立ち上がる!
2022.10.23  去る10月20日、新型コロナワクチンが原因で死亡したと推察される130名を代表し、8名の遺族が東京駅カンファレンスセンターに集結。『ワクチン被害者「繋ぐ会」~共に立ち上がる~』を結成しました。自然共生党代表の谷...

 コージ君も、その時の詳細記事を披露しました。
 これらのマスコミの偏向報道に関しては、ハグリンさんが吉報を伝達。これまで報道に慎重(しんちょう)だったのを一転して、ついに週間新潮(しんちょう)が、ワクチンの危険性の暴露記事を掲載したのです。明日にでも発売するとのことでした。

20221231街宣

 続いて、PCR詐欺についてです。
 谷本議員は、Ct値の解説から始めました。そして、PCR検査キットの説明書きに「ヒトや動物の診断には使ってはならない」と書かれていることを議会で暴露。その際当局は、「但し、他の検査キットにも同じ注意書きがきっと書いてある」との答弁まで引き出しました。
 あきさんは、PCR法を開発したノーベル化学賞受賞者・アメリカのキャリー・マリス博士も同様のことを言及していたと補足。実際COVID-19が発生する4ヶ月前の2019年8月7日に、彼が自宅で謎の死を遂げていたことも明かにしました。
 更に谷本議員は呉市議会で、死亡者がPCR陽性であれば全てコロナ死でカウントするよう、2020年6月18日に厚労省局長通知が発せられていたことも追求していました。いわゆるコロナ死の水増し問題です。それに対し、あきさんが「当局は何と答えたのか?」と問い詰めると谷本議員は「それはそれで有意義なものと考える」と、呉市が国を忖度する答弁に終始したことを暴露しました。
 加えて谷本議員は、大橋眞徳島大学名誉教授の考えを代弁。存在が証明されていないSARS-COV-2において、3万塩基の遺伝子配列の内、僅か1/300の塩基配列のプライマーしかPCR検査キットには含まれておらず、これでは百歩譲ってそのゲノム情報が正しかったとしても、完全一致しないので、これが擬陽性になって当然と解説しました。
 実際、アメリカ医学雑誌「JAMA」に米国医師会の研究発表として、Ct値35と我が国より増幅回数が低いにも関わらず、偽陽性率が97%もあったことを引き合いに、PCRはWHOが各国に指示した、国際詐欺であると喝破しました。直接の目的は、全人類へのワクチン接種強制です。

20221231街宣

 第3のテーマとして、憲法改正問題です。これにはデモ常連の永田隆氏が自身の知識を交え、聞き手役として活躍しました。
 先ず、憲法第13条の「公共の福祉」に反しない限りとの文言が、自民党改憲草案には「公益、公の秩序」に修正されている問題を問いました。谷本議員は、「公共の福祉」とは、

  1. 他人に迷惑をかけない
  2. 自由享受に責任を持つ

と解説した上で、「公益・公の秩序」とは、医学パンデミックの時、政府が独自決定できる人為的範疇と回答。つまり、ワクチン接種こそ感染症を収束させるための公益だから、接種を強制できるという意味と、具体的に解説してみせました。
 次に、現行憲法第97条の最高法規たる基本的人権条項が、自民党草案では削除されていることについて永田氏が質問。谷本議員は、憲法第11条の基本的人権に「永久の権利」と書かれてあることは、改憲草案も変わらないが、第97条は、基本的人権を「幾多の試練を乗り越え勝ち取った」と、成立の由来に言及しており、その上での「永久の権利」との文言は極めて重い、と説明。これを削除することは、緊急事態が起こった際、基本的人権は政府の思惑の範囲内に閉じ込めようとの意図を感じると訴えました。
 そこで、改憲草案に追加されている第98~99条の緊急事態条項が自民党の狙いとなります。緊急事態宣言とは、内閣総理大臣が発する戒厳令のことであり、この間立法権が停止するため、首相による「政令」という名の「命令」で、ワクチン接種やマスク着用の義務化や県を超える移動制限等、何でもありとなります。
 それに対し、他国の様に暴動が起これば、その内乱を武力で鎮圧するために、首相をトップとした国軍創設が謳われているのです。これが自民党改憲草案のもう一つの柱である第9条の2の新設なのです。これには集団的自衛権も堂々行使できますので、今言われている敵基地反撃能力の保持や徴兵制も可能になって来ます。つまり、事実上専守防衛ではなくなる危険性をはらんでいるのです。
 加えて現行憲法第1条は、天皇は「国民の象徴」ですが、改憲草案では、天皇は「国家元首」と位置付けられています。ということは、緊急事態宣言下では、大日本帝国憲法で天皇の意の下に内閣総理大臣が独裁になる恐れが多分にあります。いわゆるヒットラーの日本版なのです。
 これらの質疑を踏まえ、大阪市から駆け着けて来られたベンジャミンさんが、解り易く改憲の危険性を訴えました。

20221231街宣

 最後に、繋ぐ会の女性遺族による切実な声の録音を紹介。「私が娘を殺した」「勉強不足を悔いている」「政府も政治家も信頼できない!」と悲痛な叫びが商店街にこだましました。
 結局、コロナ茶番による危機の創出とワクチン接種は、改憲と全て繋がっているということです。遺族の思いを無駄にすることなく、戦って行くことを誓ったのでした。

20221231街宣

第6回 PCR検査の実効性(2021.3.2)

第6回 PCR検査の実効性(2021.3.2)
呉市議会予算総体質問において、PCR検査の真実を市民、国民に知らせる使命を持って、市長に質問をぶつけました。 政府により国民が知らされていかった真実を暴露しています。【誤】2次、3次保健医療圏【正】2次、1次保健医療圏【引用元:呉市議会インターネット中継】自然共生党 呉市議会議員 谷本誠一
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