2023.7.23
最初に同会葛西慶子代表による活動報告の後、小園巌副代表による解説がありました。
反コロナ活動における行政訴訟の実践体験から、地方自治問題点を指摘し、司法の在り方に疑問を投げかけました。
地方分権一括法により国の機関委任事務がなくなり、地方にある程度の裁量が委ねられる法定受託事務が導入されましたが、これでも地方自治体は国のイエスマンに成り下がっていると嘆きました。
コロナワクチン接種は予防接種法第30条により法定受託事務になっているものの、全額国庫負担のため、国に完全に牛耳られているのです。
司法にしても、
- 処分性
- 原告適格
- 訴えの利益
という水際で却下されるケースが殆どで、PCRの無効を訴えても、「処分性がない」とのおかしな理由で却下されています。つまり、三権分立とは名ばかりで、実質司法は行政寄りとなっていると喝破しました。
次に日本安全対策推進機構(日防隊)の石濱哲信代表が「G7サミット後の日本で生き残る」と題して講演。
去る5月3日に欧州議会国際コロナサミットでデイビット・マーティン博士が、新型コロナウイルスは勿論、過去のパンデミックを引き起こしたウイスルは、米国が特許申請を許可した生物兵器であると訴えた衝撃の内容を披露しました。生物兵器禁止条約に違反しているにも関わらず許可された背景に、贈収賄の疑惑を指摘したのです。
また、G7にウクライナのゼレンスキー大統領を招聘したのは大問題。更に昨年の防弾チョッキに続いて、この度は自衛隊車両100台の供与を決めた岸田首相は利敵行為、即ち国際法に基づく犯罪を行ったと糾弾。2年前にも安倍首相がウクライナのネオナチ軍隊である「アゾフ連隊」に20億ドルの事実上の無償提供を行っていたことを暴露しました。
ウクライナ領内のロシア系住民がアゾフ連隊によって虐殺されたため、プーチン大統領が救済行動に出ていることを、メディアは完全に隠蔽。ロシアが一方的な軍事行動に打って出たと一斉に避難し、プーチンを悪者のレッテルを貼っているのです。日本は亡国の道を付き進んでいると厳しく追及しました。
最後に谷本誠一自然共生党代表が「がん治療やワクチンの背後に巨大利権が!」と題して講演。小保方晴子がメディアでたたき落とされ、STAP細胞はなかったことにされた疑惑について触れました。森下・千島学説はSTAP細胞の存在を早くから示唆していたことにも触れ、医療・石油利権が脅かされる際には、徹底的に潰されて来たと解説しました。
ディオバン事件では、ノバルティスファーマ社が自作自演で、日本の5大学に自社商品開発に係る論文執筆を巨額な資金供与で依頼し、加えて、自社に有利なデータを大学に提供していた利益相反の問題が根深いことを暴露しました。
子宮頸がんワクチンを定期予防接種化するための予防接種法改正時に、はたともこ参院議員が民主党から除名されてまでも唯一反対の主張を述べたことを紹介。HPV180種類中、サーバリックスが2種株、ガーダシルが4種株しか効果がなく、若い女性は殆どがんにかからないことも参院委員会で勇気ある質疑を行っていたのです。
WHO主導のパンデミック条約は緊急事態条項を採り入れている自民党の改憲草案と連動していることにも触れました。憲法98条により、国際条約より憲法が上位になってはいても、統治行為論というまがいものが流布され、高度な政治判断には司法不介入と逃げられる可能性が大きいのです。実際これまでも反コロナ訴訟等で、悉く却下されて来たことを鑑みると、我が国は非常に危険な状況に陥っていると、現状を分析しました。
その後会場を移して有志での懇親会。字幕大王氏も講演会に続き加わり、大変有意義なひとときを過ごすことができました。
