2023.8.28
最初に連載講座を企画した店のオーナーである武谷智子女史が、趣旨説明を兼ねて挨拶しました。
さて、コロナ禍によって、マスク、ワクチン、PCRの強制が横行する中、憲法の基本的人権がゆがめられて来ました。それでも海外のロックダウンと比べ、我が国の緊急事態宣言では、外出は自粛に止まり、集会も条件次第では公共施設で開くことは可能だったのです。
これはとりもなおさず、日本国憲法に基本的人権が永久の権利として君臨している恩恵だったこと、国民はその有り難みを却って痛感させられたのでした。
しかしながら、現状は衆参両院において改憲派勢力が2/3を越え、憲法第96条の下、改憲発議がいつ成されるのか、戦々恐々となっているのです。しかも、自民党改憲草案第98条と99条として新設される「緊急事態の宣言」が発布されると、基本的人権が事実上消滅することを、谷本代表は詳細に解説しました。
即ち、医学パンデミックにより立法権が停止し、内閣が法律の代替となる政令を公布すれば、ワクチン接種やマスク、PCRが義務化されることが可能となるのです。何故なら、新設第99条第3項には、緊急事態の宣言下にあっては、基本的人権条項たる第11～13条が尊重規定から除外されているのです。しかも尊重される他の条項ですら、「最大限」として、その範囲を「最大」とは異なり、有限としているからです。これは巧妙な記述であって、護憲派としては重大な発見でした。
加えて、過去の獲得経緯を綴った現行第97条の基本的人権の永久権は、自民党改憲草案では最初から削除。つまり緊急事態の宣言下では、人権は永久の権利ではなくなるという意味で、正に軍国主義による「戒厳令」と同義と言えましょう。
そして、過去韓国の光州事件や北京の天安門事件の様に民衆が蜂起した場合、必ず武力鎮圧されています。つまり、新設される第9条の2には、内閣総理大臣を指揮官とする国防軍創設が明記されており、暴動を鎮圧するのが真の目的なのです。
当然、戦前にあった「赤紙」という召集令状が、一定の年齢に達したら、マイナンバーカードの医療情報と連携して送られて来て、徴兵制復活もあり得るでしょう。
一方、GHQが国民に押し付けた憲法なので、自主憲法を制定しなければならないとの考えが流布されています。ところが我が国では、終戦当時枢密院や衆議院、貴族院で修正が繰り返され、マッカーサーノートを基にまとめたホイットニー憲法草案と言えども、その骨子が我が国の国会で修正されていました。つまり、GHQから押し付けられたというのは、改憲勢力によるプロパガンダと言えるのです。
しかも、ロシア、中共、北朝鮮の脅威から、国防軍創設は当然という論調も大いに疑問です。軍隊を創設すれば、国連憲章で我が国に対する敵国条項がある限り、却って安全保障面において、国際的に危険にさらされるのです。
また、現行憲法第99条では、天皇や公務員、即ち国家権力が憲法に縛られるよう規定されています。ところが改憲草案第102条では、国民が直接憲法に縛られるよう規定されているではありませんか!
このような視点から谷本代表は、反コロナ派の勢力を拡大しつつ、新たな護憲派を生む努力を続けて行くことの重要性を説きました。
第3部は質疑応答。金融の闇、皇室問題に加え、デモの意義、改正案発議の時期予想等について、突っ込んだ応酬が展開されました。
最後に、広島の街宣チーム「みんなあつま・る・よ」のあき代表が、自身が描いた風刺漫画について説明。本日のテーマである、緊急事態条項とワクチン強制接種化が解り易く描かれています。これを有志で「ポスティングして欲しい」と訴えました。
