2022.10.25
この再通知に別添として、10月14日付け厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発出した同一タイトルの事務連絡を付けたのです。この鏡文に、「本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないよう、丁寧な周知をお願い申し上げます。」と記述されています。
つまり文科省は、厚労省の国民に対する通知を引用する形で、「学校におけるマスクの着用」に関し、間接的に「マスク警察禁止」を掲げたことになります。
自然共生党代表の谷本誠一呉市議会議員が、厚労省新型コロナ対策推進本部に要請したように、本来は文科省との調整を図りつつ、同省がこの「マスク警察禁止」文言を直接「衛生管理マニュアル」に記載すれば、より明確になったのです。
そうすれば同マニュアルにおいて、体育を除き原則マスク着用を推奨していたのが、事実上の「学校マスク自由化」に繋がり、なし崩しになるのを恐れたので、マニュアルを発出した文科省健康教育・食育課は、「文科省ではなく、厚労省が言っていますよ。それを参照して下さい」と、暗に逃げの姿勢を採ったものと推察されます。
まだまだ、学校現場はマスク推奨を強烈に行うコロナ脳校長や教育委員会が多い中、混乱が予想されますが、谷本代表が「ノーマスク学校生活宣言」を全国展開する立場からは、かなりやり易くなったと言えましょう。
実はこの「マスク警察禁止」文言は、去る5月23日付け内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針(変更版)」に初めて登場したもので、事実上の「マスク警察禁止」を明確にしたものであり、これを周知するために転記したものです。
これを受けたのが、厚労省新型コロナ対策本部による「マスクの着用に関するリーフレットについて」であり、5月25日の「周知」に続いて、10月14日の「更なる周知」を発出したのです。その鏡の文章に、内閣官房による「マスク警察禁止」文言を転載したのです。
因みにこの時のリーフレットは、前者の周知では、屋内・屋内でのマスク着用を細かく分けたため解り辛く、国民に浸透しませんでした。そこで後者による再周知では、
- 屋外は原則ノーマスク
- 屋内は原則マスク推奨
と、簡略化を図ると同時に、一歩踏み込みました。去る10月7日に岸田文雄首相が、「改めてマスク着用ルールを作成する」と国会答弁したことを受けたものです。
ところが、これらは内閣官房や厚労省発出だったので、各教育委員会はその文言すら知らなかったため、学校現場において「マスク警察禁止」に踏み込んでいなかったのです。と言いますか、教育委員会は厚労省発出文書には目もくれないのです。
このため学校現場では、ノーマスク児童生徒に対し自宅学習を命じた静岡県伊東市立小学校や、登校を許さずで自宅謹慎を命じた茨城県鉾田市立小学校の例があるのです。また北海道立高校では、ノーマスク故に教室に入れてもらえなかったり、反省文を書かされたり、マスク着用を暴行的に強制着用させたりした事件が起こっています。
校長や担任教諭が極端なコロナ脳の場合、マスク着用が絶対正しいと信じるあまり、このような悲劇が現実起こっています。これに対し、教育委員会が現場の校長に任せるといった逃げの姿勢を貫き、現場の声に真摯に耳を傾けなかったり、教育委員会自体がコロナ脳であったりして、マスクの弊害を主張する保護者との並行線が教育現場で継続しているのです。
今後はこの通知における文言記述を根拠として、子どものマスク地獄からの解放を、保護者が勇気を持って取り組んでいくことが望まれます。その具体策は、何と言っても「ノーマスク学校生活宣言」をすることなのです。
ノーマスク学校生活宣言の方程式
