2022.10.25
具体的に通知文「今後の葉山町立小中学校の感染防止対策について」の中に、下記文言が記述されたのです。
- マスクにつきましては、健康上の理由だけでなく、さまざまな事情により、着用しない・できなかったり、外すことに抵抗を感じたりしている児童生徒がおります。
- マスク着用の有無がいじめや誤解、差別や偏見が生じないよう、引き続き学校と連携しながら対応して参ります。
ここでのポイントは、「マスクを着用できない」に止まらず「マスクを着用しない」が挿入されたことです。
しかも、稲垣一郎教育長は、このことをfacebookでも発信しました。
実は、去る4月28日に同町教育委員会は、「コロナ禍における葉山町立小中学校の感染防止対策について」と題し、既に下記通知を全保護者宛に通知していました。
- 体調上の不安等からマスクの着用が難しい児童生徒もおります
- マスクを着用していないことによる誤解や偏見、差別が生じないよう引き続き指導して参ります。
これは、「思想・信条からマスクを着用しない」が抜け落ちており、体調や健康上の理由から「マスクの着用が難しい」児童生徒に対してのみ、差別や偏見が生じないようにするものです。このような表現で通知している教育委員会が散見されますが、これではマスク自由化にはなりません。
谷本誠一呉市議会議員が強制降機された、去る2月6日の事件と同じ構図です。その時は、健康上の理由でマスクを着けられないなら仕方ありませんが、思想・信条からマスクを着けないとの理由で降ろされたのです。
一方、この度葉山町教育委員会が、マスクを着用しない児童生徒へも差別・偏見が生じないよう踏み込んだのは、去る10月17日に、ノーマスク学校生活宣言をしていた塩川直子さんが、教育長と学校教育課長に直談判した結果です。
因みに同町では、彼女を初めとして、同日の宣言者を含め計16家庭が宣言しており、これまで16家庭の福山市に続いて、全国トップランナーに躍り出たところです。
これに加え、10月19日に文科省健康教育食育課が発出した「マスク着用リーフレット」の別添に、10月14日付け厚労省による文書に「本人の意に反してマスク着脱を無理強いしないよう、丁寧な周知をお願いします。」が入っていたことが、決め手になったようです。
これまで葉山町は全国2番目の「学校マスク自由化」として広報して来ましたが、実際は今回の通知を以て全国5番目となりました。
谷本誠一自然共生党代表がノーマスク宣言者を足場に、「学校マスク自由化の方程式」を打ち出していますが、正にこれを実践し勝ち取ったことになります。
尚、全国における学校マスク自由化の過去の経緯は下記となりました。