呉市教委が黙食廃止表明！広島県教委は高校等に不明瞭？

　去る12月8日の呉市議会一般質問で谷本誠一呉市議会議員は、自然共生党として一般質問。先の9月定例会一般質問で、黙食廃止を拒否していた呉市教育委員会に、ついに黙食廃止を認めさせました。

　この度は、11月29日、文科省健康教育・食育課が全国都道府県教委等に通知した「新型コロナ感染症の基本的対処方針の変更等」を受け、広島県教育委員会とは関係なく、黙食を撤廃すべきと訴えたのでした。
　奇しくも同市教委は、この日に合わせ校長会を招集、同日付けで「広島県の対処方針改正に伴う呉市立学校の対応」を発出したのでした。
　この内容には、令和3年6月2日付け「感染拡大防止に向けた呉市立学校の対応」にある「各校の感染状況に応じた対策を終了」と記述。別紙「対応の変更点」を付し、「給食の時間ににおいて、児童生徒等の間で会話を行うことも可能」と明確に記載したのです。

　ところで、この度の一般質問では、「9月定例会で呉市教委がよりどころとして県教委通知を持ち出し、黙食撤廃を拒否したのは欺瞞である」と谷本議員が痛烈批判。それは6月2日付け県教育長が発出した「県立学校の対応」には「黙食の徹底」が明記されていますが、これはあくまでも「県立学校にそのように通知したから、県内各市町も参考にして下さい」との内容であり、県教委と市教委は独立しているので、それに従う必要性は全くなかったのです。
　つまり、県教委は文科省健康教育・食育課が発出した衛生管理マニュアルに黙食が記載されていないにも関わらず、過度な対策を県立学校に強いて来たのです。それを呉市教委が県教委を忖度していたに過ぎません。国よりも県の過度な対策を重視するとは、呉市教委のイエスマン姿勢は、子ども達に主体性を育成することとは全く無縁であると言えましょう。

　一方県教委は、今回に先立つ11月30日には、県内市町教委に対し文科省健康教育・食育課通知を知らせるも、12月2日には、県立学校長宛通知「県対処方針改正に伴う県立学校の対応」には、「6月2日付け通知を廃止」とだけ記述し、「黙食廃止」を敢えて明記していなかったことが判明しました。

　それを同日付けで、県内市町教委宛で「県対処方針の変更に伴う県立学校の対応」と題し、「別紙写しのとおり各県立学校長に通知」とだけ記述。その別紙を見ますと、「県立学校長宛通知」に返って来て、結局「黙食廃止」を直接表現で謳っていなかったのです。
　これは県教委が、元々文科省の衛生管理マニュアルに書かれていなかった「黙食の徹底」を明記していたことに対しばつが悪くなったため、敢えて直接記載しなかったものと容易に推察されます。これも大変姑息な手段と言われても仕方ありません。

　実は、民間出身の平川理恵広島県教育長は、この度自身の官製談合を認め、県議会でも追及されています。
　昨年は、広島県立高校生徒による「ノーマスク学校生活宣言」を、教育長の権威を嵩に懸け踏み躙った要注意人物です。