改憲論議、コロナ収束、政界浄化が新年の争点に！
新春を迎えるに当たり、お健やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。
さて、昨年終盤において岸田首相は、突如として防衛費を倍増する方針を打ち出し、その理由を説明せず、党内で十分な議論もすることなく、強引に進めようと動きました。これに当初高市早苗経済安全保障担当相が反発。党内でも紛糾し、安定財源確保は次年度以降に持ち越されました。いわゆる玉虫色決着で幕引きを図ったとも言えましょう。
実は、このことについては、2018年にキッシンジャー元国務長官が日本への内政干渉ともいうべき要請発言をしており、ハト派・リベラルの岸田首相が踏み込むのは、我が政府が日米合同委員会を通じてコントロールされているのが、益々否定できなくなった感は否めません。
それに並行するかのように、安保関連3文書を急遽改訂し、その中に敵基地反撃能力の保持に言及したことは、ロシア、中共、北朝鮮の脅威をいたずらに煽り、憲法9条の2を追加した、集団的自衛権を前提とした国防軍創設に向い、そのための改憲論議に拍車をかけようとする意図が透けて見えます。
一方、オミクロン株が季節性インフルエンザの重症化率や致死率を下回ったデータを厚労省が公表しました。これを受け政府は、新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定類型・新型インフルエンザ等感染症(1.5類)からインフルエンザ並の5類への格下げ検討に着手したとのことです。
もしそうなりますと、指定感染症病院やコロナ病床確保は不要となり、PCRでの無症状陽性者を感染症患者とみなすこともなく、マスク着用推奨もなくなるでしょう。これは事実上のコロナ収束を意味することとなり、本当に実現するのか、大いに疑いを持っている訳です。
ところで岸田政権では、既に4名の閣僚と1名の政務官が辞任、更に1名の自民党代議士が辞職しました。この多くが政治と金に纏わる問題です。親族に事務所家賃を支払い確定未申告、衆議院解散後に選挙運動に従事する秘書への報酬支払うことによる買収行為、政治資金パーティー券の会場のキャパを超えた販売、パーティー券販売収入の意図的過少申告に伴う裏金造り、支出に伴う領収証の未記載不備等々、どの政治家もやっているような問題が、次々と暴露されて来ています。
これは、政治家を一掃させる力が背後で働いているとの見方もあり、本年は闇が暴露され、政界浄化が一気に進む年になることを期待するものです。
皆様におかれましては、尚一層のご支援、ご指導を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
2023.1.1 自然共生党 代表 谷本誠一
追伸
昨年12月3日、菊地恵美子さんが新たに幹事に就任、執行部入りされました。
これに伴い、党HPの役員紹介欄も拡充したところです。