2024.4.4
去る日４月４日は、呉市内で第１回覚醒の会「パンデミック条約と国家主権」と題し、自然共生党代表の谷本誠一前呉市議会議員が講演しました。
司会は谷本誠一後援会の平原悦子幹事。項目毎に話を区切り、その都度質疑応答するという対話形式を採用したことで、より理解が深まる好結果となりました。聴講者の質問がない場合は、主催者たる石崎俊史動物病院院長がその穴を埋めました。
会場には「パンデミック条約」を聞いたことがある人が８割強。但し、メディアが敢えて封印しているため、内容については、殆どの方がご存じない状況でした。
さて、WHOへの締約各国の拠出金合計は僅か17%しかなく、残り83%をビル＆メリンダ・ゲイツ財団を始めとする大手製薬会社等が負担していることを暴露。資金力を持つ投資家や製薬企業がWHOを医療利権の道具として操っていると論じました。
そして、そのWHOが今年５月２８日に採択しようとしている、パンデミック条約と国際保健規則（IER）の大幅改正の狙いは、医療・保健政策における全体主義確立にあると喝破。実際昨年１２月６日には、武見敬三厚労相が、前者は締約国に法的義務を課すこと、後者はWHOの法執行能力を強化すること、と本音を漏らしていました。
しかも、どちらもインフォデミック（偽情報）を監視することを、締約国に課しており、WHOの医学パンデミック政策、即ちPCRやワクチン、マスク等に反対する論陣を、全て偽情報として排除する内容になっているのです。実はこれまでも、本来任意であるワクチンやマスクを、同調圧力によって事実上強制して来ましたし、それに反対する論調はYouTube等で削除されて来ており、更に徹底されることになります。谷本当時議員もノーマスクを理由に飛行機から強制降機させられ、現在裁判で戦っているのです。
また、２年前のWHO総会の時、IHR第59条改正は無効だったと解説。即ち、ルール85をWHO自らが無視し、出席国が過半数を満たないのに強行採択したのです。因みに同条は、改正案採択から発効するまで２年間だったのを１年間に短縮すること等となっていました。WHOはポストコロナを見据え、新たな医学パンデミックを起こすことを企図している可能性が高いのです。
更に、今年のWHO総会に向け、IHRの改正案は開催の４ヶ月前に各国に提示することがIHR第55条第2項に定められているにも関わらず、それも怠っていて、総会ぎりぎりの５月に提案する方向になっています。実際２年前の改正時にも数日前に提案されたことが判っています。つまり、WHOは国際詐欺集団であると言えましょう。
加えて、昨年９月３０日には、各国からIHR改正案やそれに係る提言が出されており、それがWHOのホームページで公開されています。ところが、我が国だけがその内容を隠蔽しているのです。厚労省は、透明性を確保すると答弁しているのは形だけで、国民やその代表である国会議員でさえ煙に巻いていることは明らかです。
一方、WHOに対抗する組織WCH（世界保健協議会）が、イギリスを本部として昨年９月４日に創設。現在世界４５ヶ国２００の団体が加盟しています。我が国も９月９日には日本支部（WCHJ）が発足。この４月１日から１ヶ月間に１００万名の電子署名活動を展開中です。
またWCHを支援するため、昨年１１月１５日には、超党派WCH議員連盟（仮称）が起ち上がりました。共同代表の原口一博衆院議員（立憲民主）を中心に、外務省や厚労省を追求。民間アドバイザーとして、井上正康大阪市立大学名誉教授、村上康文東京理科医大学名誉教授等複数名が会合に参加し、内容の濃い議論を展開しておられます。
日本政府はWHOのイエスマンに成り下がり、メディアと結託して、強行突破を図ろうとしています。そこで最後の砦である憲法を護るべく、自民党改憲草案に盛り込まれている緊急事態条項を阻止することが、最重要であると説きました。改憲が通ると、緊急事態を理由として、立法機能が停止し、ヒトラーのような独裁政権が誕生するからです。その際は基本的人権が侵害され、先導的立ち場にある指導者が逮捕される可能性もあり得るからに他なりません。