文科省が学校現場にオミクロン対応ワクチン接種を圧力勧奨！
文科省健康教育・食育課は、去る11月29日付けで「新型コロナウイスル感染症対策の基本的対処方針の変更等について」を全国都道府県教育委員会等に発出しました。
これには、飴と鞭が混在する危険な政策となっています。
先ず飴の部分は、学校現場において、事実上の「黙食撤廃」を明記しました。元々同省同課発出の衛生管理マニュアルでは、「黙食」には触れられていませんでした。にも関わらず、これが拡大解釈され、内閣官房発出の基本的対処方針に、大人社会での飲食に関し「黙食を基本」が記述されていたこともあり、現に各都道府県の感染症対策ガイドラインにも「黙食の徹底」が掲載されて来たのです。これが学校給食現場に飛び火していたと言えましょう。
それが去る11月25日付けで内閣官房が、基本的対処方針から「黙食を基本」とする部分を削除したことを受けて、文科省通知に至ったのでした。
しかし、喜んでばかりにはいられませんでした。続いて鞭の部分です。と申しますのも、この度の文科省通知には、学校現場において、児童生徒やその保護者に対し、オミクロン対応ワクチン接種の周知・広報を、教育委員会と各市町の衛生担当部署が連携して推進するよう促したのです。加えて、教職員に対しても接種の更なる勧奨を促しています。
そればかりか、その前段として、「オミクロン対応ワクチンは従来型ワクチンより重症化予防効果を上回る」とか、「今後の変異株に対しても、従来型より効果が高いことが期待」と煽りつつ、年内の接種完了を要請しているのです。
ところが、従来型ワクチンにおいては、発症予防効果も重症化予防効果も証明されていないのです。これは、私が厚労省に対し公文書公開請求を行った結果、判明しています。発症予防効果は開示通知があるも、「ファイザー内部文書がそれに該当する」との回答でした。これは明かに利益相反であり、第3者による証明論文ではないので、証明不可と同義です。また重症化予防効果については、文書不保有を理由とした不開示通知だったのです。
ましてや、去る10月5日に特例承認されたBA・4とBA・5対応2価ワクチンですが、答申した専門部会に対して、厚労省はエビデンスを示せておりませんでした。
政府は、いよいよ製薬会社との契約を全うするべく、オミクロン対応ワクチンの接種率向上を企図し、ワクチンの積極的消費を学校現場に持ち込もうとしているのです。
皆様におかれましては、文科省に対し抗議の声を上げて頂きますよう、切にお願い申し上げます。
【抗議先】
文科省TEL.03-5253-4111（内線2918） 初等中等教育局健康教育・食育課
2022.12.1 自然共生党 代表 谷本誠一
追伸
12月3日(土)、12月4日(日)と連日で、各々所沢市、船橋市に、谷本誠一代表を迎えての講演会が開催されます。飛び入りでも構いませんので、是非ご来場をお待ち申し上げております。
【所沢講演会申込フォーム】
https://forms.gle/LrX9YX3hrJ59AAQ57
【船橋講演会申込フォーム】
https://forms.gle/FgPqeDNsLRCoYzzVA
また、この度自然共生党執行部全役員の紹介を党HPにアップ致しました。