厚労省もオミクロン株ワクチンの有効性を証明できず！

　去る1月12日付け内閣官房副長官補による、「オミクロン株対応ワクチンの有効性論文が不存在」とした行政文書不開示決定通知書を受け、「ひろしまるっと笑顔(岩垣淳子代表)」が広島市教育委員会に対し、学校現場でのオミクロン対応ワクチンの勧奨を止めるよう要望していました。

　それに対し、同市教委が驚くべき下記回答をしたということです。

　つまり、内閣官房は広島市教委の質問に対し、逃げの回答をしたのです。

　そこで、「いわくに子どもの声を届ける会」の藤本佳彦代表が厚労省に、同じ趣旨での情報公開請求をしたところ、去る3月10日付けで加藤勝信厚労大臣名で、開示決定通知書が届きました。

　ところがその行政文書とは、「第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料1」だったのです。
　この資料は同省が審議会に異議なしの答申を得るアリバイ作りのために作成したもので、第3者によるエビデンスでも何でもありません。しかも審議会は、厚労省のイエスマンばかりを選任しており、行政の隠れ蓑と言われる存在です。
　百歩譲って、これがファイザー等の公式研究文書を基に作成したものであったとしても、コロナワクチンを製造している会社の見解は利益相反の最たるものですので、これもエビデンスとは言えません。以前谷本誠一呉市議会議員が知人を通じて、コロナワクチンの発症予防効果論文を情報公開請求した際は、正にこの手口でした。
　ましてやこの度は医学論文でもなく、単なる審議会資料です。つまり、内閣官房に続き、厚労省までもがオミクロン株対応ワクチンの有効性を証明することができなかったことが明らかになりました。

　有効性が証明できていないワクチンを武漢型対応ワクチン同様、文科省が教育現場にまでオミクロン株対応ワクチンの接種勧奨を、令和4年11月29日付けで事務連絡していたのです。

　結論として、教育現場は文科省に対し、思考能力なく服従しているだけだったのです。そして政府が、科学的根拠が一切ない中で、コロナワクチン接種を強力に推し進めていたことが改めて浮き彫りとなりました。