森尾副反応部会長以下7名がファイザー等から金銭授受！

　去る9月2日に、厚労省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反検討部会が発表したデータによると、新型コロナワクチン接種後死亡者は1,835人と、ついに1,800人台に乗りました。因みに重篤副反応は、23,879人としています。この死亡者中、因果関係が認められたのは、相変わらず0件です。これは非常におかしなことと言えましょう。
　9年前の子宮頸がんワクチン被害の時と比べ、大手メディアが死亡事例や重篤副反応のことを一切報道をしないことで、世論の覚醒が大きく遅れているのです。

　さてその理由として、ワクチン製薬会社と各国政府が交わした契約書には、メーカーの責任を問わないとの密約があるためです。これは他国の契約書が流布したことで明らかになりました。勿論、国に情報公開請求しても、メーカーに不利益を与えるとの理由で不開示となります。
　この密約に沿い、ワクチン関係の審議会は、厚労省が巧みに誘導して方向性を出しているのです。この副反応検討部会も同様です。
　実は、その部会の委員9名中、森尾友宏部会長以下7名がファイザー社等から金銭を受領していたことが判明しています。具体的には、森尾部会長には、製薬会社8社から11件、合計1,036,115円受領していました。
　また、ファイザー社に特定しますと、総勢7,022人の医師11,972件において、総額9億7,400万円あまりを受領していました。
　そのほか、安全対策審議会は委員6名全員が、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員にも多額な金銭授受がされています。

　ところで厚労省は、審議において利益相反を抑制する制度を設けてはいます。具体的には、過去3年間で、審議に関係する製薬会社1社からの受取額が年間500万円超の場合や、審議に関係する製薬会社1社からの受取額が、年間50万円超の場合は議決に参加できないとしています。
　つまり複数社から受領していれば、金額を超えても問題ない訳で、正にザルと言えましょう。特に政策決定に影響を与える審議会所属医師や官僚に対しては、裏で多額の献金や接待攻勢があり、正に製薬(せいやく)会社から諮問機関や政府は制約(せいやく)を受けていることを知り、国民は怒りの声を大きく発するべきなのです。