2021.12.12
去る12月2日厚労省に対し、ワクチンパスポートと強制接種化反対嘆願書と126,847筆にも及ぶ賛同署名簿を岩戸開きの会が提出。発起人は杉田穂高日本根本治療協会会長と船瀬俊介環境評論家、谷本誠一呉市議会議員の3名です。
宛先は、ワクチンパスポートを所掌する内閣総理大臣岸田文雄と、ワクチン接種事業を所掌する後藤茂之厚生労働大臣。実際同省に足を運んだのは、杉田氏と谷本議員です。
12月1日から新型コロナワクチンの3回目接種事業がスタートし、ワクチンパスポートデジタル化のパブリックコメントが、11月17日から30日までの異例の短期間で実施されたことを受けてのタイミングとなりました。
その後厚労省は12月20日から、全国自治体においてデジタル証明書発行をスタートさせると発表。問題は、パスポートがどこまで行動規制を伴うかにかかっており、海外ではスーパーやレストラン、理美容店がパスポートなしでは利用できないと聞いており、余談を許さない緊張した事態に発展しています。しかも将来的には、県境を越えることにも規制が及ぶ可能性があり、会社を退職に追い込まれるケースや、公共交通機関を利用できなることもあり得るのです。
これらは全て憲法11条の基本的人権や12条自由と権利の保障、13条幸福追求権、14条法の下の平等-全てに違反しており、司法が行政寄りで三権分立が成り立たず民主主義が崩壊し始めているのです。
絶対阻止しなければならず、いずれは事実上のワクチン接種義務化に向かうことは間違いありません。国は国民の署名の重みをしっかりと受け止めなければなりません。
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