2022.10.23
これは、去る10月7日に国会上程された旅館業法改正案は人権侵害を招くとして、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会(全原協)とハンセン病家族訴訟原告団が急遽国会に集結し、関連議員懇談会の国会議員を召集したのでした。
先ず、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の森山裕会長(自民党衆議院議員)とハンセン病対策議員懇談会の金子恭之会長(自民党衆議院議員)が揃って挨拶。立憲民主党代表の泉健太衆議院議員は、所用が控えているとの理由で、挨拶そこそこに退席されたのは残念でした。
続いて、厚労省の高宮生活衛生課長が改正法案の説明を行いました。
改正概要としては、
- 感染症のまん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化
- 差別防止の更なる徹底
の2点です。
具体的には以下の5項目です。
- 特定感染症が国内で発生している期間に限定
- 症状を呈する宿泊者等に対し、患者に該当するか報告を求めることができる
- 正当な理由なくこれに応じない場合は宿泊を拒める
- 宿泊者が営業者に過重な負担を与え、サービス提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返した時も宿泊を拒める
- 宿泊者名簿の職業を削除し、連絡先を追加
それを受け、原告団を代表して徳田靖之弁護士が、法改正に対する危機感を表明しました。続いて、全原協の竪山勲事務局長が熱弁。訴訟関連の懇談会を熊本市内の旅館で開催しようとした際、打診した6旅館中、受け入れてくれたのは僅か1施設で、後は差別と偏見故に利用を拒否されたことに言及。「根強い差別意識が国民から抜けていない段階での法改正は、益々宿泊拒否を助長することになる」と、力説しました。
その後共産党の宮本徹衆議院議員、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員、共産党の高橋ちづ子衆議院議員、立憲民主党の阿部知子衆議院議員、川田龍平参議院議員と続き、各々考えを述べました。因みにこの中で、ノーマスクで抵抗を示したのは川田議員のみでした。
その中で玉木衆議院議員が、「特定感染症が発生している期間とは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のことを指しているのか？」と質問。厚労省官僚は、「宣言下に限定されず、現状の医学パンデミック下がそれに該当」と答弁しました。つまり、法改正されたら、現状で宿泊拒否が可能になるということが明確に示されたのです。
総会解散後は傍聴者有志が居残り、原告団弁護士の司会進行により、各々意見陳述。全国から集結した原告団関係者以外では、石濱哲信日本安全対策推進機構代表理事、高橋やすし前参議院議員候補者、山田宏道自然共生党幹事長が考えを表明しました。
谷本誠一呉市議会議員は、マスク着用が義務付けられてもいない現状で、マスク警察が横行しており、自身も航空機から強制的に降ろされた体験を披露。その際マスク着脱問題でCAと押し問答となりましたが、それを理由に機長命令書が発令され、空港警察官がグルになって事実上強制的に降機させられたのです。
ということは、旅館業法が改正されたら、ホテル支配人等から事実上のマスク強要が今以上に強まると懸念。それで押し問答となったら、堂々と宿泊を拒否されたり、受付でトラブルに巻き込まれるのは間違いないと断言。そこで警察を呼び強要罪で訴えたとしても、コロナ脳警察官からホテル側の施設管理権を鵜呑みにして、退去を命じられる可能性は否定できません。
つまり法案では、感染症患者の疑いがある者のみを対象にしてますが、実際は、ホテル側からのマスク着用や手指消毒に応じない客に対し、堂々と宿泊拒否ができることになるのです。
しかも、詳細は政令で定めるとしているのが問題です。法の運用を官僚が自由に操れるということなのです。
