2022.10.08
この直前の10月5日には、厚労省専門部会がファイザー製の6ヶ月～4歳用新型コロナワクチンを特例承認していたのです。
実は、去る9月2日、厚労省は同分科会に6ヶ月～4歳の接種を提案。結論は保留されたにも関わらず、即日、全国自治体・保健所に対し、健康局通知を発出していたのです。その内容は、6ヶ月～4歳接種へ向けた体制準備の指示でした。まだ決定していない段階から、諮問機関たる分科会に提案したことのみを以て、非常に素早い動きでした。
これを受け9月6日には、日本医師会が全国都道府県医師会に対し、同様の通達を出していました。政府が日本医師会と連動し決め打ちした上で、どんどん進めている背景が浮き彫りになった格好です。
しかも、接種主体たる市町村では、去る9月定例議会に首長が新型コロナワクチン接種事業に係る補正予算を一斉に提出。60歳以上の5回目接種や12歳～60歳未満への4回目接種、5歳～12歳未満への3回目接種と思わせておいて、実は生後6ヶ月～4歳までの接種予算を忍び込ませていたのです。少なくとも我が呉市では、その予算が入っていることの説明はありませんでした。自然共生党代表の谷本誠一呉市議会議員が、それを予算委員会で暴いたのです。
つまり、未決定段階から全国自治体による接種予算まで政府は法定受託事務として、組ませていたのです。この通知を急いだのは、補正予算に間に合わせるためだったことが明かです。
一方、9月6日に加藤厚労相は、いち早く12歳未満児への新型コロナワクチン接種の努力義務を決定し、官報にて政令発表していました。これは下限年齢が記載されていませんので、0歳児からまで対象と読めます。
ということは、接種が決定する1ヶ月も前から、0歳児からの接種在りきと決め打ちしたばかりか、努力義務まで決めていたことになります。
実は5歳未満への努力義務については、10月7日の分科会で正式決定されたと報じられたことが判明。もしこの報道が正しければ、厚労相の勇み足だったことになります。即ち、9月6日での政令改正は、本来は5歳～12歳未満限定だったことになり、矛盾が生じます。
国会で全く審議もされることなく、官僚(かんりょう)主導で着々と事が進められ、国会議員が気付いた時には既に遅く、準備が完了(かんりょう)していたのです。