2022.11.09
最初に米疾病予防管理センター(CDC)は、感染症対策を装いながら、46億ドルもの巨額な収益を上げている会社組織のようなものだと暴露。利権の温床であることを暗に示唆しました。
コロナの存在証明もなく、ウソの塩基配列、即ちアデニンが最後列に33個連続して配列される確率は1京分の1しかなく、自然界には存在し得ないと断言。加えてPCRは、遺伝子全塩基配列の1/300しか照合していなく、これでは偽陽性が出まくるのは当然と斬り捨てました。AIDSウイルスもノーベル賞受賞者・モンタニエ博士が分離・同定できていなかったことが判っており、ジェンナーの時代からウイルスは存在していないと持論を展開。存在証明がないものでワクチンを製造することは不可能で、国民が打たされているのは劇薬・毒物以外の何物でもないのです。
また、ファイザーのアルバート・ブーラCEO自身は、コロナワクチンを打っていなかったことも判明。開発段階での動物実験ではマウスやサルは全て死去。特にマウスは接種後2ヶ月での死亡です。しかもコロナ感染者の94％がコロナワクチン接種者だったというのです。
しかもアメリカは、ワクチン接種後14日以降で死亡した場合を、ワクチン未接種者とカウントしていたのです。
それでは何故、国会議員が危険な遺伝子ワクチンを止める発言をしないのか？それは、逆で、国際金融資本がコントロールできる人間を国会議員に押し上げたというのです。ロックフェラーによる人口削減計画は既に表面化していますし、ビル・ゲイツもワクチンで人口の10～15％削減の必要性を発言しているのです。陰謀論でも何でもなく、事実です。
次に、党代表の谷本誠一呉市議会議員。演題は「憲法9条改正と緊急事態条項を阻止せよ!」です。
最初に、オーストラリアから2ヶ月前にようやく帰国が叶った日本人ママの証言を披露。同国では、12歳以上にマスク着用義務が最近まで課せられていました。ワクチンを2回打っていない人は、職場から仕事を与えられず完全無給となり、自己都合退職に追い込まれたことを暴露。日本の緊急事態宣言の比ではなく、この違いが正に憲法への基本的人権条項の有無だと喝破しました。
続いて現在開会中の臨時国会に、旅館業法改正案が提出されていると報告。その中身は、症状のある宿泊客に対し、ホテル・旅館側が、医師への診察を求めたりすることができるというものです。つまり、感染症対策に従わない客の宿泊拒否が可能となります。
では症状のない方はどうか？現在でも、フロントで手指消毒やマスク着用を求められたりする実情があります。現行法では、正当な理由がない限り宿泊を拒否できません。ところが、マスクを着ける着けないでもめ事になった場合は、経営者が警察を呼んだりして、堂々と宿泊拒否ができるようになるのです。これは明かに憲法違反であると言えます。
欧米や豪州と比べ人権が守られて来た我が国ですが、感染症対策を楯に、憲法違反の立法化がどんどん進んでいるのです。
その顕著な例として、平成27年度施行された安全保障法を挙げました。これは内閣法制局長官を、安倍当時首相が自身のイエスマンたる小松一郎外交官にすげ替え、合憲であるとして、与党の力で強引に成立させたもので、集団的自衛権の行使を容認したのです。
これを自民党改憲草案では、9条の2を新設し、
- 内閣総理大臣をトップとした国軍創設
- 集団的自衛権の行使
- 軍法会議設置
を記述しているのです。つまり、改正案が成立すると、現在でも岸田政権がウクライナに防弾チョッキ等を無償供与しましたが、逆に戦争に巻き込まれることになりかねないのです。中共が台湾に、北朝鮮が日本を射程に入れたミサイル実験等、西側メディアのプロパガンダに踊らされ、9条改正に前向きな世論を政府とマスコミが一体となって創り出そうとしているのです。
これと一体となっているのが、自民党草案98～99条による緊急事態条項です。これは戦時下や巨大地震等の大規模災害に加え、医学パンデミックが認定された場合に、緊急事態宣言を内閣が発令できる内容となっています。そうなれば、立法権が停止し、内閣総理大臣が全権掌握し、ナチス・ドイツの再来が懸念されるのです。法律に代わり政令を首相が発令し、戦時中同様私権が制限されたり、ワクチン接種やマスク着用が義務化される可能性が極めて高いのです。それに反抗する者は逮捕され、暴動が起こると、それを国軍が弾圧するという構図が見てとれます。
しかも現行法では、97条に基本的人権の永久権が明記されていますが、自民党草案では削除されています。つまり、基本的人権は永久権ではないことになります。現行法13条の幸福追求権は「最大」に尊重されるとしていますが、草案には、「最大限」と書き換えられており、限界を政府が勝手に決めれることが垣間見て取れます。
最後は、講師一人3問ずつの質疑応答があり、その中で、「マイナー保険導入を自然共生党はどう見るか？」との重要な質問が飛び出しました。
これには杉田顧問共々谷本代表が、反対を表明。本来マイナンバーカードは任意ですが、健康保険証とリンクさせることで事実上の強制となります。しかもこれらのビッグデータ管理は、外国資本のIT関連企業と契約するようになり、国民の情報が国際金融資本に筒抜けになることは必定。それがマイナンバーやスーパーシティ法に始まるデータ管理社会を目指しているデジタル庁を創設した政府の企みなのです。
実際、内閣府ホームページには、人間をアバター(ネットワーク上の自身の分身)化してデータ管理する「ムーンショット計画」を2050年までに実現する旨が堂々と掲載されていると暴露しました。
閉会後は、アマゾンでも販売している谷本議員講演録「ノーマスク学校生活宣言～マスク強制と闘う～」のサイン会が催されました。
その後は、有志で懇親会。話に華が咲き、その後は3次会もあったようです。いずれにせよ、人的交流も図れ、大変充実したひとときとなりました。
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