コロナ収束宣言後も、新たな感染症流行に警戒を怠るな！
去る6月21日に、通常国会も閉幕し、GX電源法、防衛力財源確保法、入管法改正、旅館業法改正、日本版CDC法、マイナンバー法改正、LGBT理解増進法と、我が国の根幹に関わる重要法案が与党の数の力で強引に成立してしまいました。
これら、ひとつひとつの問題点を解析し、我が党と致しましては、国民にその危険性を啓発して参りたく、努力を重ねて参る所存です。
また、去る5月5日には、WHOが新型コロナウイルス感染症に関し収束宣言。我が国におきましても、5月8日より、同感染症における感染症法上の位置付けを、新型インフルエンザ等感染症、いわゆ1.5類から、インフルエンザ並の5類に引き下げました。
これらを受け、コロナワクチン接種におきましては、各国の裁量に委ねられることになったのですが、6回目接種を勧奨しているのは我が国だけです。そればかりか、来る9月からは、5歳以上の全ての国民に対し、オミクロン派生型であるXBB.1系統対応1価ワクチンを接種することを決定しました。これまで接種後死亡者が有に2千人を超え、国やファイザー社を相手取り初の薬害訴訟が提起されても、なお国はその姿勢を改める姿勢を全く見せません。
一方で、現在ブラジルを初めとする南米諸国におきましては、小児のウイルス感染症の爆発が起きていると聞きます。それら各国は冬の季節ですので、我が国も今冬に流行しないとも限りません。そうなりますと、新たな医学パンデミックをWHOが認定するやも知れず、コロナ収束後も決して油断は許されない緊迫した状況が継続して行くことでしょう。
しかも、来年5月のWHO総会においては、再度パンデミック条約の議案が提出されることとなっています。これに我が国が調印、批准したなら、WHOの指示に従わざるを得ない最悪の事態も予想され、憲法の人権がないがしろにされる恐れが多分にあるのです。
さて、統一地方選後、5月12日の文京区で議員バッジを外した形で初の講演をさせて頂きました。7月に入ってからは、関東、東京を中心として、確実に上記を踏まえた講演活動を展開して行くこととしております。
加えて、毎週1回のペースで、呉駅頭にて国政問題をテーマに街頭演説を着実にこなし、その動画をアップしたり、5月11日に新たに開始したニコニコ動画「自然共生党真実放送局」も既に12回を数えています。
今後共、党員並びにご寄付者の皆様におかれましては、変わらぬご指導、ご支援の程、宜しくお願い申し上げます。
2023.7.5 自然共生党 代表 谷本誠一