2024.2.18
一昨日の２月１８日、福山市内でWCHJ広島有志の会主催によるパンデミック条約に警鐘を鳴らす啓発講演会が開催。谷本誠一自然共生党代表は、オブザーバーの一人として紹介されました。
先ず、WCHJ（世界保健協議会日本支部）の柳澤厚生代表理事（日本オーソモレキュラー医学会会長）が講演。WHO（世界保健機関）に対抗するWCH発足の意義について、話されました。
WHOは締約各国が資金を応分に負担している、国際的な健康政策を推進する団体のように刷り込まれていますが、2021年度はビル＆メリンダ・ゲイツ財団がドイツに次ぐ２番目となる巨額を資金拠出しており、４番目のGAVIアライアンスはビル＆メリンダ・ゲイツ財団の出資財団であることから、ステークホルダーと言われる製薬企業やそれに出資する利益関係民間団体が、お金でコントールしていると喝破されました。
実際、コロナ禍が始まった際、WHOの外部コンサルサルタントであるイギリスのテス・ローリー博士が、アンドリュー・ヒル博士と組んで、イベルメクチンの有効性を訴えました。ところがヒル博士が、それを否定する論文を発表し裏切った背後に、彼が所属するリバプール大学に対し、巨額の寄付がなされ、その中にビル＆メリンダ・ゲイツ財団が入っていたのです。
我が国はWHOの勧告に従って、イベルメクチンをコロナ治療薬として薬事承認しませんでした。WHOは保健政策を通じて世界政府構築の最先端を走る「ワンヘルス」を目指していることから、今後も、製薬企業の意のままに、ワクチン政策を強引に推進しようとしています。
その具体が、今年５月に制定しようとしているパンデミック条約と、国際保健規則（IHR）の大幅改正なのです。
これらが可決されると、①WHOによる権限強化②WHO勧告の強制による国家主権喪失③個人の尊厳、人権、基本的自由の疎外④言論弾圧－が白昼堂々を実行されるようになります。パンデミック条約において、２年前のWHO年次総会では２／３の賛成が必要なため、否決されましたが、IHRの改正は１／２で済み、我が国はWHOの急先鋒として積極的にこれを推し進めているのです。
WCHはワンヘルスに対抗して、各国や個人が選択できる保健政策や健康維持手段として、７つの「Better Way」憲章を提唱。それを受け、①ワクチン中止キャンペーン②ワンヘルス阻止③グレートリセットからグレートフリーリセットへ④5Gテクノロジーへの警告⑤人身売買の終焉－と５本の政策を提言しています。
柳澤代表は、WHOのコロナ感染症対策は完全に失敗したと糾弾。実態が製薬会社や出資団体の利益相反に陥っていると痛烈に批判しつつ、WHOからの脱退を訴えました。同時に、この運動に命を賭けて邁進して行く決意と覚悟を語られました。
続いて、この日のメイン講師である深田萌絵ITビジネルアナリストが登場。25万人のフォロアーを有するYouTuberでもあり、株の投資家としても有名です。
彼女は、性の氾濫を呼び込むLGBT法案に反対の姿勢を明確にしつつ、ジェンダーレストイレの阻止運動も展開して来られました。これらの動きを契機として、超党派WCH議員連盟（仮称）の原口一博共同代表と繋がり、議連のオブザーバーとして出席。外務省や厚労省に対し、疑問をぶつけておられます。
パンデミック条約は、総じて公衆衛生の監視であり、病原体ビジネスを推進するものであると喝破。国が感染症情報をWHOに提供することで、どのような利益還元があるのかと質問しました。それに対し厚労省は、「インフルエンザでこのシステムは既に確立している」と正面からの回答を避け、結局私企業が利益を得ていることが容易に読み取れる内容だったのです。
また条約案には、「サーべーランス」という英単語が用いられていますが、これは和訳すると「監視」となります。厚労省は、「調査やウォッチと捉えている」と誤魔化しの答弁をしたのです。
しかも、「Treaty（条約）」ではなく、「Agreement（協定）」と原文には書かれており、パンデミック協定なら国会批准が不要となり、国民やその代表である国会議員は蚊帳の外に置かれるのです。このことに対する外務省の回答は「まだはっきりしていない」というから驚きです。これは外務省が意図的に「条約」と和訳したのです。
深田氏は続けて、公衆衛生監視の議長国は我が国になっていると暴露。ワクチンパスポートやマイナンバーカードを河野太郎が強引に推進し、日本医師会と繋がりが深く、WHO親善大使を務めた武見敬三参院議員が厚労大臣に就いたのを見ても、我が国はWHOと完全に同一歩調を採っているイエスマンであるとしました。
具体的にはIHR改正案第44条（協力と援助）第１項には、締約国は監視活動能力の強化することが謳われており、個人による言論の自由を奪われることになるのです。
更には、議連で須藤元気参院議員が、インフォデミック（偽情報）の基準を問うと、厚労省は「基準はない」と回答。つまり、WHOや締約国が恣意的に偽情報を判断できるということなのです。加えて阿部知子衆院議員が「医学パンデミック」の定義を確認しようとしましたが、厚労省は「定義は定まっていない」と回答したのです。
一方深田氏は、監視システムの構築には、スマホや監視カメラに必要不可欠な半導体が我が国に不足していると指摘。このため我が国は、自動運転用素材が必要な無線伝送システムの供給が不足し、車の減産に追い込まれていると、現状説明しました。
このため我が国は、台湾の半導体企業TSMCの子会社で熊本にあるJASMに対し、4,760億円も助成しているのです。JASMはAIに纏わるインテリジェントセンサーたるチップを生産しています。これには半導体が不可欠で、車だけではなく、監視システムに転用できるのです。
しかも親会社であるTSMCは台湾にあるとはいえ、経営者は中共の人間だということです。となれば経産省は、国民の血税を中共に垂れ流していることになり、IHR改正により、監視技術の需要増に対する売国政策を現に行っていることになります。
我が国はコロナ禍を受け2021年度から特定半導体基金を創設。予算化した上で、基金に積み、その財源を外資に垂れ流して来ているのです。これは、パーティ券売り上げのキックバックを受けた安倍派の重鎮、萩生田光一当時経産相が始めました。これまで合計1.2～1.4兆円が、物価高や増税で苦しむ国民の血税が使われて来たのです。
ところで我が国では、スマホや監視カメラ用のシーモスセンサーをソニーがシェアトップで生産して来ました。それに加え、マイクロジャパンが生産するメモリやTSMCが生産するロジックチップを活用すれば、自動車産業用から監視カメラ用のチップ製造が可能になる訳です。その中で重要な役割を担うロジックチップの製造に対し、経産省が巨額の税金を投じていることになります。
更に、熊本でJAMSが半導体を製造するに当たって、除害設備を構築します。そこからは重金属や化学物質の有毒廃液を垂れ流し、水質汚染に繋がって行くことも懸念されます。因みに、TSMCが稼動し、半導体工場が集積する台湾では、人口藻が海中に生い茂り、繁殖率世界一となりました。これは腎臓機能に悪影響を及ぼし、同国では人工透析の会社に助成金が交付され、正にマッチポンプの人工透析ビジネスとも言えましょう。
因みに台湾では、医療関連株購入が推奨されているようです。しかも熊本では、この汚染水問題が隠蔽されているのです。
結局、WHOが進めるパンデミック条約制定やIHR大幅改正は、製薬会社の利権のみならず、AIや監視システムに関連する半導体企業にとっても、追い風となるのです。
また、WCHJ議連の須藤元気参院議員は、「国際条約と日本国憲法とでは、どちらが上位か」と質問書を提出しました。答弁書では「憲法が上位」との回答が返って来ました。
ところが、現在自民党改憲草案をベースに、改憲の動きが両院の憲法審査会で進められており、IHR改正と連動して、非常に危険な兆候です。その改憲草案には、緊急事態条項たる第99条において、最大限に尊重されるとされる基本的人権の内、基本的人権条項（現行憲法第11～13条）は除外されています。ましてや草案では、現行憲法の最も重い基本的人権条項たる第97条がそっくり削除されているのです。
更に憲法審査会では、緊急事態宣言時には、国会議員の任期が無期限延長できるよう、議論がまとまりつつあり、それには、与党、維新に加え、国民民主党が賛成に回る動きなのです。つまり改憲に対し、徹底した反対世論を盛り上げて行く必要があり、これらの改憲容認政党に投票しては絶対ならないのです。
深田氏は、その直後の質疑応答において、先ずは自民党に投票せず、不本意かも知れないが、改憲賛成派以外の野党に投票すべきと断言しました。
